会計連携とは †

PRITMの請求・入金データはそのまま管理部へ会計連携を実施している。
PRITM→管理部→貸借・損益などの財務諸表へ反映される。
つまり、経営の指標へダイレクトにつながっていることを意識して登録業務を実施すること。

※注意点
PRITMでまとめて入力してしまうと、管理会計上、ズレが発生する。

例）違約金10,000円　解約手数料8640円の入力の場合
　違約金18,640円とPRITM入力すると仕訳がすべて違約金となる。
　違約金10,000円・解約手数料8,640円と入力すると、違約金・解約手数料それぞれに仕訳分類される。
PRITMの先に再度、仕訳が発生していることを意識しながら入力。
発生ベースで都度、管理部へ連携が必要。
一度、売上が発生したものお客様へ直接請求があるなしにかかわらず、PRITM・管理部への連携が必要。

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